税理士事務所タマツ

ちょいトクブログ

税金などの『ちょっとトクする!』情報を更新します。

  • 相続放棄|佐賀・福岡の税理士タマツ

    相続放棄したというお話を、しばしば伺うことがあります。 このような内容です。   父の相続にあたって、遺産分割協議をしました。 私が相続放棄をしたので、財産はすべて母が取得します。   しかし、これは、法的な意味での相続放棄ではありません。 遺産分割協議の結果でしかなく、以下の違いがあります。   上の事例で、遺産分割協議を行...

    2017-06-24

  • 電子マネーと相続税|佐賀・福岡の税理士タマツ

    相続税の申告の際、見落としがちな財産があります。 楽天EdyやWAON、nanacoなどの電子マネーもそう。 SUGOCAやnimoca、はやかけん等の交通系もあります。   楽天Edy等は、前もってチャージしておくことで、簡単に決済。 カードのほか、おサイフケータイでも利用可能です。 さまざまポイントサービスもあります。 残高確認は、コンビニやパソコンでできます。...

    2017-04-08

  • 遺産分割の勘違い|佐賀の税理士タマツ

    遺産分割にあたって、意外に多い勘違いを集めました。   1. 遺言書がある場合は、遺言書どおりに遺産分割をしなければならない。 いいえ、相続人(受遺者を含む。)全員の同意があれば、遺言書の内容と異なる遺産分割は可能です。 受遺者とは、遺言により遺産を取得する人のこと。   2. 相続人以外の人も、遺産分割により遺産を取得することができる。 いいえ、...

    2016-11-05

  • 地震保険その2|佐賀・唐津の税理士タマツ

    地震保険により支払われる保険金は以下のとおりです。 ・全損(建物時価50%以上、家財時価80%以上の損害)100% ・大半損(建物時価40%以上50%未満、家財時価60%以上80%未満の損害)60% ・半損(建物時価20%以上40%未満、家財時価30%以上60%未満の損害)30% ・一部損(建物時価3%以上20%未満、家財時価10%以上30%未満の損害)5% 建物については、床面積基...

    2016-09-10

  • 地震保険その1|佐賀・唐津の税理士タマツ

    地震保険について、ご質問をいただきました。 熊本地震以降、改めて見直されているようです。 経済的ダメージの大きい地震被害。 保険を活用するのには、適しているでしょう。   ただ、その内容をあまりご存知ではないようです。 地震保険は、地震災害専用の保険という程度。 しばしば勘違いもあるようです。 そうした点を中心に紹介します。   まずは、...

    2016-08-27

  • スイッチOTC薬控除その2|佐賀・唐津の税理士タマツ

    2016年3月25日「スイッチOTC薬控除」の続報です。 同控除制度は、対象医薬品の購入により一定額の所得控除が認められるというもの。 今回、控除対象製品1,492品目とパッケージに表示されるマークが発表されました。   対象品目は、以下で確認できます。 「2 セルフメディケーション税制対象品目一覧-対象品目一覧」 http://www.mhlw.go.jp/stf/...

    2016-07-09

  • 相続手続き簡素化へ|佐賀・唐津の税理士タマツ

    7月6日の朝刊で、上記記事を読みました。 相続手続きを簡素化する新制度が創設されるとのことなのです。 これは、相続に伴う労力の軽減につながりそうです。   家族が亡くなったとき、残された遺族の負担はたいへん大きいもの。 葬儀の手配、病院の精算、死亡届の提出……。 煩雑な手続きに忙殺されることになります。 一生に数回しか経験することのないことでもありますし。 &...

    2016-07-06

  • 税理士が業務を行うことができない税金|佐賀・唐津の税理士タマツ

    税理士法第2条で、税理士の業務が規定されています。   税理士は、他人の求めに応じ、租税に関し、税務代理、税務書類の作成、税務相談を行うことを業とする。   税理士というくらいです。 あらゆる税金に対応できますよね?   ところが、例外があるのです。   ・ 印紙税 ・ 登録免許税 ・ 関税     等 ...

    2016-05-21

  • 申告納税方式、賦課課税方式、そして自動確定方式|佐賀・唐津の税理士タマツ

    税額の確定方式には、 ・ 申告納税方式 ・ 賦課課税方式 があります。   ところが、上記に当てはまらない税金があります。 税額確定の手続きを要しないものです(自動確定方式)。 課税要件である事実が明白、税額の計算が容易だからだそう。   国税では、以下が該当します。   1. 予定納税に係る所得税 前年分の一定の確定税...

    2016-05-14