2016年３月25日「スイッチＯＴＣ薬控除」の続報です。 同控除制度は、対象医薬品の購入により一定額の所得控除が認められるというもの。 今回、控除対象製品1,492品目とパッケージに表示されるマークが発表されました。 対象品目は、以下で確認できます。 「２ セルフメディケーション税制対象品目一覧－対象品目一覧」 http://www.mhlw.go.jp/stf/...
2016-07-09
７月６日の朝刊で、上記記事を読みました。 相続手続きを簡素化する新制度が創設されるとのことなのです。 これは、相続に伴う労力の軽減につながりそうです。 家族が亡くなったとき、残された遺族の負担はたいへん大きいもの。 葬儀の手配、病院の精算、死亡届の提出……。 煩雑な手続きに忙殺されることになります。 一生に数回しか経験することのないことでもありますし。 &...
2016-07-06
災害等のやむを得ない理由があった場合、納税の緩和制度があります。 1. 災害等による期限の延長 災害等の理由で申告、納付等を期限までにできないと認められる場合、その理由がやんだ日から２月以内に限り、期限が延長されます。 「地域指定による期限延長」と「個別指定による期限延長」があります。 1) 地域指定による期限延長 国税庁長官が...
2016-06-03
税理士法第２条で、税理士の業務が規定されています。 税理士は、他人の求めに応じ、租税に関し、税務代理、税務書類の作成、税務相談を行うことを業とする。 税理士というくらいです。 あらゆる税金に対応できますよね？ ところが、例外があるのです。 ・ 印紙税 ・ 登録免許税 ・ 関税 等 ...
2016-05-21
税額の確定方式には、 ・ 申告納税方式 ・ 賦課課税方式 があります。 ところが、上記に当てはまらない税金があります。 税額確定の手続きを要しないものです（自動確定方式）。 課税要件である事実が明白、税額の計算が容易だからだそう。 国税では、以下が該当します。 1. 予定納税に係る所得税 前年分の一定の確定税...
2016-05-14
所得税の確定申告書の第二表。 「住民税に関する事項」という記入欄があります。 個人の住民税は、申告納税方式？ 賦課課税方式？ 住民税は、道府県民税と市町村民税を併せた地方税です。 １月１日現在、当該自治体に住んでいる人等が課税されます。 納付すべき税額の確定には、２つの方式があります。 ・ 申告納税方式 ...
2016-04-17
平成28年度税制改正、新たな所得控除の制度が設けられました。 スイッチＯＴＣ薬という医薬品の購入で所得控除が認められます。 所得控除額は、12,000円を超える場合のその超える部分の金額。 限度額は88,000円です。 現行の医療費控除同様、配偶者や一定の親族分も対象です。 ただし、同控除との重複適用はできません。 また、健康診断等を受診...
2016-03-25
大手金融機関の参入も話題となったリバースモゲージ。 豊かな老後へのひとつの提案となるでしょう。 自宅を担保に老後資金を借りることができる商品です。 高齢者が居住不動産を担保とし、融資を受けます。 借入は、担保不動産の売却により、死後、精算されます。 受取・返済や融資条件等、金融機関により異なります。 ...
2016-01-03
マイナンバー制度が2015年10月５日施行されました。 実際の運用も2016年１月１日からスタートです。 直前に迫った事業者の事務について、留意点を整理しました。 1. 授業員等から個人番号の提供を受けられなかった場合 個人番号の記載が法律で定められた義務であることをお伝えし、提供を求めます。 それでも提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存しまし...
2015-10-23
平成27年度税制改正で、欠損金の繰越控除の見直しがありました。 中小法人について、この改正を説明します。 （大法人や新設法人等について、別途、改正があります。） 欠損金とは、税金計算上の赤字のこと。 欠損金がある場合、翌期以降の黒字から控除することができます。 たとえば、100万円の赤字があった場合。 翌期、200万円の黒字となった際に、...
2015-10-10
