税額の確定方式には、
・　申告納税方式
・　賦課課税方式
があります。

ところが、上記に当てはまらない税金があります。
税額確定の手続きを要しないものです（自動確定方式）。
課税要件である事実が明白、税額の計算が容易だからだそう。

国税では、以下が該当します。

1.　予定納税に係る所得税
前年分の一定の確定税額（予定納税基準額）が15万円以上の場合。
予定納税基準額の３分の１の金額を、７、11月に納付します。

2.　源泉所得税
確定申告により個人に課される（申告）所得税は、申告納税方式。
一方、給与等から天引きされる源泉所得税は、自動確定方式。
源泉徴収税額表等により、税額を確定します。

3.　自動車重量税
自動車重量税税率表により、税額を確定します。

4.　印紙税（一定のものを除く。）
印紙税額一覧表により、税額を確定します。

5.　登録免許税
登録免許税の税額表により、税額を確定します。

6.　延滞税・利子税
国税通則法の規定により、税額を確定します。

自動確定というものの、税額計算はそれほど容易ではありません。
税額計算の端数処理や税額表の見方など、しばしば悩みます。

なお、地方税でも、証紙徴収の地方税、延滞金が自動確定方式です。

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