決算賞与は、夏冬の賞与とは別に、業績に応じて支給します。
それは、従業員さんのやる気を高めます。
さらに経費として利益を圧縮、節税にもつながります。

さて、その決算賞与ですが、期末までに支給する場合は問題ありません。
しかし、その事業年度において支給しない場合。
つまり、未払いのまま費用計上する場合は、注意が必要です。

1.　事業年度終了日までに支給額を、各人別、かつ、受給者全員に通知していること
通知日と支給額を記載した通知書の控えを保管しておきましょう。

2.　受給者全員に事業年度終了日の翌日から１か月以内に支払っていること
銀行振込などにより、支給の履歴を残しましょう。

3.　未払計上をしていること
通知日の属する事業年度で費用として経理します（損金経理）。

これらの要件を、すべて満たしていることが必要です。

最後に、その他の注意点を２つ。

1.　支給しない事業年度の従業員さんの士気への影響を考慮すること

2.　決算賞与は節税額以上の現預金が必要であること

3.　未払決算賞与の社会保険料は、賞与支給月の費用となること

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