情報の価値が低下しているようです。
ほしい情報はネットで検索できます。

税金や会計処理についても同様です。
税理士不要論というのもあるようです。

 
お客さんの事例です。
福利厚生で食事を支給していました。

問題とは考えていらっしゃいませんでした。
そのような場合、あえて検索するでしょうか？

本来であれば給与課税を検討すべきでしょう。
現物給与が税金の基本的な考え方だからです。

また別の件、社長の自家用車の名義変更。
知らぬ間に、法人名義に変更されていました。

実際は譲受益として法人に税金がかかります。
ときには社長個人にも（含み益がある場合）。

情報（法解釈）の取捨選択は困難です。
ときに国税庁も情報源のひとつに過ぎません。

これら情報（法令）の意味がわからない場合。
食事支給の場合など、そうとうに複雑です。

そしてなにより、上記のような場合。
どんなときに調べるべきか、判断は厄介です。

佐賀、唐津の会計、税務は税理士事務所タマツ（田松貴志）にお気軽にご連絡を。

(注)　当サイトの情報は原稿執筆時におけるものです。